政策・主張

みぞて顕正の政策の柱は、次にかかげる五つです。

企業のサラリーマン、会社経営者、地方自治体の首長、そして参議院議員。
これまでの様々な経歴の中で培ってきた、私の政策です。
本物たるゆえんの、本物の政策であり、みぞて顕正の主張です。

 

 

「世界一安全な国・日本」の復活

東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、テロなどの脅威から国民の生命財産を守っていくことは政治家の務めです。

国家公安委員長を経験しましたが、その際、地方警察官の3000人増員や特殊犯罪や飲酒運転根絶のための法律改正を行って参りました。

しかしながら、幼い子供が犠牲になる事件は後を絶たない状況です。監視社会になることは避けなければなりませんが、警察による治安の安定は必要です。警察官の増員や子供たちの安全安心のために更なる警察組織の再構築を行う考えです。

児童虐待に対しても、学校現場や地域、警察など、国民一丸となり、子供たちを見守り育てるための連携強化が必要です。行政にもっと権限を持たせ、子供たちが大人の犠牲にならないように、対策の強化を図っていきます。。

また高齢者の運転事故が昨今問題となっています。加害者被害者ともが不幸にならないように、悲惨な交通事故が繰り返されないために、自主的に高齢者が免許を返納できるように、若い世代もみんなが理解し、支えていく社会づくりを国としても声を大にして訴えていかなくてはなりません。現実問題として、通院や日常の買い物にも車が必要なことも事実です。免許を返納しても地域の日常生活に支障がないように行政の支援を行い、交通弱者対策も同時に進めていく考えです。

 

災害に強い国づくり

広島県は、昨年大きな豪雨災害を経験しました。今後も豪雨災害や地震等大きな災害が懸念されています。防災担当大臣を経験した者として、自然災害でひとりの命も失わせないという決意を新たにしています。

これまでも被災地には自らが足を運び、被災者から直接話を聞き、また知事や市長など、本当にその地域で何に困っているのかという状況把握につとめて参りました。その際、激甚災害の早期指定や生活再建支援法等の適用を推進してきました。

今後懸念されている地震や災害に対しては、多発する災害から県民、国民守るため国土強靭化を進め、減災目標や具体的な実現方法等を策定し、災害の軽減に向けての取り組みを強化して参ります。

また全国各地でハザードマップの設定も進んでいますが、自治体が財政的な面や様々な問題で二の足を踏むことがないよう国としても積極的に関与し、減災に向けての支援を行って参ります。

また昨年の豪雨災害被災地については、ハード・ソフト対策を早急に実施し、被災者の心に沿った支援を行って参ります。住宅再建や、産業・生業の再生等によるまちづくりに加え、心のケアやコミュニティ形成等、ソフト面における切れ目のない被災者支援を必ず行います。防災大臣を経験した身として、防災減災のための様々な施策に責任を持って取り組んで参る所存です。

 

年金・医療、子育て支援。社会保障制度の充実

公平性、安定性確保のため、厚生年金一元化に尽力して参りました。今後も基礎年金の国庫負担割合の引き上げや社会保険庁の廃止に代表されるよう、一層の合理化やサービス向上を図り、人生100年時代の年金制度を整備して参ります。子育て世代や子供達にも政策資源を大胆に投入し、子供からお年寄りまで誰もが安心できる全世代型社会保障制度を構築します。

また国民皆保険制度を維持し、超高齢化社会の中、処遇改善で人材の確保を進め医療介護の充実強化に繋げ、病床の機能分化や連携の推進を行いながら、地域包括ケアシステムを強化し、誰もが安心して受けられる医療の確保に繋げて参ります。

若い世代に対しても公的支援を充実させ、待機児童の解消を図り、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を進め、児童虐待防止対策やひとり親家庭支援を強化し、誰もが安心できる社会保障の充実強化に全力を尽くします。

 

景気・雇用対策

AIやICTインフラ等、基盤技術の研究開発を進め、未来投資を推進します。中小企業等の新たな発展モデルを構築するなど、揺るぎない景気の回復と未来に希望が持てる雇用の安定に力を尽くす考えです。

また農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村を実現し、農林漁業者の所得向上に繋げ、稼げる農業の構築により後継者不足の解消に努めます。

農地集積、集約化の加速により、休耕田を減らし、水田フル活用、需要に応じたコメの生産を進め、麦、大豆、飼料用米等に対する水田活用の直接支払交付金の安定的措置を行い、稼げる農業を後押しします。

広島県内の有効求人倍率も全国に比べても高い水準で推移しています。地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込むことに繋がります。好循環を支える郷土広島に活力を生み出すため、地方財政措置等の財政面。地方分析システムの情報面。地方創生カレッジ等の人材面で強力なバックアップを行っていきます。また働き方に応じた均衡待遇の確保や正社員への転換の推進を拡大し、パート労働法の更なる実情に応じた改正等も進める考えです。

 

所得格差・地方格差の解消

人口減少、東京一極集中と高齢化、地方の疎開化に歯止めがかかっていません。地方創生の更なる充実、強化によって活力ある元気な広島をつくって参ります。

地方にとって不可欠な医療や交通網等、基盤的サービスを守っていくために全力を尽くして参ります。また地域経済を支える、建設や運輸。造船業などの経営基盤強化とともに、それらを支える人材の育成確保に努めて参ります。若者が広島から出ていかなくても、十分魅力ある広島を作っていきます。

三原市長を経験した者として、地方が何に悩み、何を求めているのか身を持って経験して参りました。地方自治体が独自にその魅力を発信するため、国として地方交付税などの地方財政措置を講じ、地方の挑戦を支えていきます。

地方があってこそ、ふるさとがあってこそ、日本が本当に住みやすい国になるということを忘れてはなりません。

「地方の心を国政に」この政治信条を貫き、今後も尽力して参ります。